台風19号で甚大な被害を受けた自治体を支援するため、兵庫県の井戸敏三知事が連合長を務める関西広域連合は、被災地へ職員を派遣する。
これは15日に明らかになったもので、今回の台風による被害の規模が大きく、また範囲が広いことから、関西広域連合が分担して被災状況を把握するための派遣となる。
派遣先は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、長野県の計6県で、このうち兵庫県は、千曲川の決壊が甚大な水害をもたらした長野県へ、調査員を派遣する。
先遣隊となる職員2人は、長野県庁へ向けて15日午前11時に兵庫県を出発しており、現地の対策本部の体制や、避難所の運営状況などを調査する予定だ。
関西広域連合長の井戸知事は今回の派遣で、「人手がかかる作業のニーズや状況を把握したい」とした上で、「阪神・淡路大震災を経験した兵庫県そして関西地域として、これまでの支援経験も生かしながら、被災地の一日も早い復興に向けて協力していく」とコメントしている。