兵庫県は13日、大阪府の決定を受けて、新たに遊興施設や運動施設などに対して休業要請した。
対象となったのは、ナイトクラブやネットカフェ、体育館、映画館、パチンコ店といった民間施設で、休業期間については4月15日から5月6日まで。対象施設については大阪府と同じ範囲となる。
兵庫県の井戸敏三知事は今回の休業要請について、「県内の発症者数が急増していることや、大阪府が14日から休業要請に踏み切ることを受け、隣接県として出来るだけ早く足並みを揃えることが望ましいと判断した」とコメント。
なお、対象施設を運営する事業者に対しては「県独自の補償はおこなわない」とした一方で、「東京都や大阪府同様、休業協力をしてくれた事業者に対する何らかの対応は検討していきたい」と話している。