新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、兵庫県は15日午前0時から5月6日まで対象業種に対し休業を要請することを決めたが、井戸敏三知事は14日朝、ラジオ関西に電話出演し、改めて事業者に考え方を説明し、理解と協力を求めた。
今回の休業要請について、井戸知事は「4月7日に政府が緊急事態宣言を出し、兵庫も対象地域になった。この1週間、外出抑制にご協力をいただいたが、4月13日午後3時現在で感染者は384人と増え続けている。このため、人と人の接触を避ける措置をさらに強化する必要が出てきた。加えて、関西では大阪と兵庫が対象地域となっているが、大阪が14日から休業をお願いする措置に踏み切った。兵庫に人が流れないようにするためには、対象地域で同じ対応をとっていく必要がある」と述べた。
休業にともなう補償については、「今回の新型コロナ措置法は、直接的に『事業をやめなさい』と命令する体系になっておらず、あくまで『協力を要請します』というお願いになっている。このため補償という考え方を取りにくい。ただ、国は、営業を続けてもらうことを基本とし、営業を休むと営業の継続が難しくなるため、事業収入が前年同期比で50パーセント以上減少した法人や個人事業主に上限を設けて減少額を給付する『持続化給付金』を用意するなど、補償の代替策として事業継続に対する支援策をとっている。県も事業継続の立場から、資金繰りのため制度金融を弾力的に運用し、活用していただくことにしている」と説明した。
収入がなくなる一方で、家賃や給与など、事業者が直面している問題は多い。井戸知事は「雇用調整助成金は、非正規社員も助成の対象なのでぜひ活用していただきたい。家賃については、国交省が大家に対して家賃減免を要請することになっている。併せて固定資産税が減免されれば、少なくともこの部分を還元してもらうことを考えてもらいたい」と呼び掛けた。
事業者にとっては、手続きも気になるところ。「できるだけ早く対応したいが、やはり3週間はかかるかもしれない。ただ、つなぎ融資は5000万円までの特別融資の制度をつくっており、5日から1週間以内に手続きが済む。弾力的な取り扱いをしているので、取引のある金融機関に相談していただきたい」と理解を求めた。
最後に、「補償は法律的には難しいとしても、何らかの対応が必要なのではないか。そのための枠組みを作ってもらいたい、という要請は、今後も国に対してしていかなければならないと思っている」とコメントしていた。
