政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず5月中の給付開始を目指す。予算案の組み替えでは、10万円給付を追加する代わりに減収世帯への30万円給付を取り下げる。
神戸・大阪で街の声を聞いた。
■神戸・元町で…
「とりあえずは10万円いただけるならありがたいです。でも遅いです。単身で生活されている人は足らないでしょうし、それでも足らない人には追加で支給するのがベストかと思います。本当に困っている、お仕事を失った方々にとっては全然足らないと思いますよ」（20代・会社員女性）
■大阪・梅田で…
「方針を変えた、これはこれで評価はできます。初めに提示した30万円支給は現実的じゃなかったですね。時期については遅いです。もっと早く手を打っていれば、すでに現金を手にされている方もいたはず……」（50代・エンジニア男性）
追加の予算規模は約8兆円に上る見通し。政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例。これを受け、4月20日に予定していた補正予算案の国会への提出は再来週にずれ込む見通し。
