兵庫県内のパチンコ店でも休業要請に応じず営業を続ける例があるとして、井戸敏三知事は21日、この状況が変わらなければ新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名の公表を検討する考えを示した。
県民から営業を続ける店の通報や開店待ちの行列ができているとの報告もあるという。
現在の休業要請は、特措法24条に基づく任意の協力を呼び掛けるもの。45条では協力に応じない場合の指示や施設名の公表が可能となる。井戸知事は「今週内は様子を見たうえで、要請を無視している場合は45条を適用し店名の公表を検討する」とした。
大阪府でも緊急事態宣言が発令された7日以降、対象に含まれるパチンコ店や風俗店を中心に営業を続けているとの情報提供が600件以上あり、要請に応じない施設名の公表に踏み切る。今週末には判断する見込み。
