神戸市は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に大きな影響を受けている中小企業への支援策などを盛り込んだ緊急補正予算案を編成した。国の事業費を差し引いた神戸市独自の予算規模としては約50憶円。市の財政調整基金を取り崩して財源をまかなう。
今回の補正予算は感染防止への取り組みや、中小企業に対する支援へ当てられる。ひとり親への就労支援や、保護者が感染した場合にはその子どもを一時的に預かる施設を確保するなど、家庭への支援も盛り込まれた。
企業支援については、ビルなどの店舗について家賃の負担を減らすほか、事業を続けるための取り組みに対して最大100万円を補助するなど、中小企業への支援を中心とした施策が大きく編成された。
久元喜造市長は会見で「ウイルスという目に見えない敵との闘いは、先行きがなかなか見通せないが、市民の皆さんと一丸となってこの試練を乗り越えていきたい」と話した。
また国からの定額給付金については、市長と家族が受け取りを辞退する方針を示している。
