兵庫県、休業要請解除「経済活動の維持」16日から一部施設で

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 兵庫県は新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を、一部の施設について解除する。15日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に決まった。井戸敏三・兵庫県知事は「大阪府や京都府との整合性を測り、医療崩壊を防ぎながら経済活動を維持する観点から決めた」と説明した。

井戸敏三・兵庫県知事「医療崩壊を防ぎながら経済活動を維持」(15日午前=兵庫県庁)
井戸敏三・兵庫県知事「医療崩壊を防ぎながら経済活動を維持」(15日午前=兵庫県庁)

■兵庫県独自基準「兵庫モデル」も達成

 県は独自の基準として、(1)新規の陽性者数が5人以下(2)重症病床(71床)の空床数が40床以上の両方を7日間達成すれば現状の休業要請を見直すとしており、14日に達成した。

兵庫県庁

 16日から休業要請を解除するのは、劇場や映画館、大学、商業施設など。いずれも適切な感染防止対策をとるよう求める。またパチンコ店やネットカフェなどの遊興施設は、原則として床面積が1000平方メートル以下の店舗に限って休業要請を解除。例外として感染者が出ていない但馬・西播磨地域をはじめ、丹波地域では床面積にかかわらず要請を解除する。

■大阪府と同じく飲食店の営業時間・2時間延長

 また居酒屋を含む飲食店へ、営業時間の制限を緩和。宅配やテイクアウトを含み、午後5時から午後10時まで(酒類の提供は午後9時まで)となる。現状よりそれぞれ2時間延ばす。

 一方で全国的に「クラスター」と呼ばれる集団感染が起きているキャバレーやナイトクラブなどの接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジム(スポーツクラブ)や体育館は引き続き休業要請は解除しない。

■再要請の可能性も示唆「引き続き外出自粛を」

 なお県内の新規感染者数が10人を超えた場合は再び要請をするとしており、井戸知事は「今後、感染拡大の第2派の恐れもある。引き続き気を緩めることなく、極力外出を控え、特に府県域を越えた不要不急の移動や接待を伴う飲食店などの利用を控えてほしい」と県民に呼びかけた。

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