■「クラスター」は除外
兵庫、大阪、京都3府県は政府の緊急事態宣言解除を受け、ライブハウスやナイトクラブなどクラスター（感染者集団）が発生した施設を除く大部分の業種で新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を終了する。飲食店に求めていた営業時間の制限も解除。
23日午前0時から適用する。
3府県が共通して要請を継続するのはキャバレー、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店、バー、カラオケ店、ライブハウス、スポーツジム。これらと営業形態が似た性風俗店について、兵庫県と京都府は休業を求めるが、大阪府は除外した。
大阪府はテーマパークや大規模なパチンコ店、体育館など不特定多数の人が集まる施設は、感染拡大防止策の実施を前提に要請対象から外す。また各種イベントも再開できるが、屋内は100人以下、屋外は200人以下となるよう規模を縮小することが条件。
京都府は大学について「感染防止策を徹底した上での再開を求める」とし、引き続き休業させる。
３府県とも住民に対しては、不要不急の府県をまたいだ移動を控えるよう呼び掛ける。
大阪府の吉村洋文知事は「感染症を抑えながら社会経済活動を再開する第2ステージを進めて行きたい」と話した。
