兵庫県は、各種施設やイベントなどで「クラスター感染」発生の恐れがある際に、利用していた人に日にちや店舗名をいち早く情報を提供しようと、追跡システムの運用を7月10日から始める。先立って会見した井戸敏三知事は「登録するのはメールアドレスかLINEアカウントで、住所や氏名などの個人情報は必要とされない」と強調。懸念される店舗などへの風評被害について「目的は、濃厚接触者を把握して感染を広めないこと。きちんと（客などの情報を）管理をしているお店として、かえって評判が上がるのではないか」と述べた。
店舗や施設、イベント会場が情報を県の新型コロナ追跡システムに登録するとQRコードが発行され、それを印刷・掲示したものを利用者が読み取る仕組み。陽性者が発生した場合は、同じ日に同じ店を利用していた人を対象にその事実のほか、コールセンターや帰国者・接触者相談センターへの相談を勧める内容がメールかLINEで送られてくる。携帯電話を持っていない人向けに、氏名や連絡先などを記載する名簿の備え付けとその保管を求める。
対象となるのは、不特定多数が利用する店舗やイベントなど。飲食店をはじめ、劇場や映画館、美術館、パチンコ店など、幅広く限定しない。井戸知事は、「各業界団体と調整し、1つでも多くの登録を促したい」と説明し、県有施設や県の主催するイベントでは原則として当該システムが活用される方針を表明。29日時点で、県内のライブハウスや観光施設、阪神甲子園球場やノエビアスタジアム神戸などのスポーツ施設が協力する見込み。
近畿では、大阪府はメールアドレス、滋賀県はLINEアカウントを利用して追跡システムを運用しているが、兵庫県は併用とした。この理由について県は「より多くの利用者の登録を図るため」としており、運用の目途は令和2年度内。
