新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、近畿2府4県で25日までに100件にのぼったことが、大手信用調査会社・帝国データバンクへの取材でわかった。府県別では兵庫25件・大阪59件・京都9件などとなっている。
4月の緊急事態宣言による外出自粛で、来店客が大幅に減った影響で、近畿ではアパレル業が22件、とりわけ8月以降は飲食業の倒産が相次いだという。
こうしたなか、3月にコロナ関連で近畿で初めて民事再生法適用を申請していたルミナスクルーズ（神戸市中央区）が資金繰りのめどが立たず、24日までに破産手続きに入った。負債総額は12億4300万円にのぼる。
帝国データバンクによると、もともと業績が悪化していた企業がコロナ感染拡大をきっかけに資金繰りに耐え切れなくなり倒産するケースが多いという。また停滞する消費が一気に回復しない限り厳しい状況が続き、今後も一定のペースでコロナ関連の倒産が見込まれると指摘する。
