兵庫県の井戸敏三知事は19日、ラジオ関西の生番組に出演し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が兵庫、大阪、京都に再発令されたことを受けて、県の対応を説明。改めて県民に理解と協力を求めた。
当初、地域限定を想定していた対象エリアが県内全域になったことについて、「人口当たりの感染者数が、赤穂、丹波、洲本の3保健所管内を除いて悪化しており、これは全域で対応する必要があると判断した」と説明した。
最も重視していることとして「感染リスクの高い場面を極力減らすこと」とし、「密室で、長時間にわたり、マスクをとって活動する。すなわち会食などの機会を避けることが大切」と述べた。「その意味でお店の営業は午後8時まで、お酒の提供は午後7時までとし、県民にも午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請している。在宅勤務により出勤者の7割削減をお願いしているのも、出勤すれば、昼食時間をともにする機会が発生する。弁当を持参しても一緒に食べれば、マスクを外して同席する。そういう機会を減らそうということです」と述べた。
今回の第三波の特徴について、「これまでは施設などでクラスターが発生するケースだったが、今回は家族からの感染が5割を超えている。年末年始に、日ごろ会わない親類や、東京から戻った学生たちが家族で食事をしたのではないか。家族の間で感染が広がり、そこから職場にウイルスが持ち込まれ、クラスターが発生している。防御が難しくなっている」と分析した。
医療体制のひっ迫については、「750確保した病床をあと50は増やし、ホテルなどの宿泊療養施設も1000室確保したが、あと200から300は増やすことで交渉している」としたが、「毎日、200人から300人近い感染者が出てくると、とても病院や宿泊療養所だけでは対応しきれなくなりつつある。入院調整という形で家庭に待機しているかたが800人を超えてしまっている。これをフォローする仕組みを作る必要がある」と述べた。
県が打ち出している『自宅療養ゼロ』の方針については、「自宅療養は、自宅で療養できる体制ができていることが前提であり、ただ自宅にいなさいでは療養にならない。フォローができる宿泊療養施設を堅持したいが、それが間に合わなくなってきている。しかし、現状が難しいからといって現状追随でいいかと言えば、そうではない。自宅療養はゼロという建前は崩さない。現在利用率が50パーセントぐらいとなっている宿泊療養施設の活用法を検討していく」と述べた。
「ただ、医療資源は有限であり、コロナ対応を増やせば、一般病床にしわ寄せがいく。冬は心筋梗塞や脳梗塞などの救急事案も増えるため、バランスも大切。県民には医療体制は限界に近づいているということを認識していただき、ご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
