兵庫や大阪、京都など13日に緊急事態宣言が発令された7府県（※）の知事が、19日午後、菅首相や西村経済再生担当相らとオンラインで意見交換を行った。30分ほど続いたテレビ会議のあと、取材に応じた井戸・兵庫県知事は「実務的な内容で、菅首相らしい意気込みを示していただいたのでは」と手ごたえを口にした。一方、菅首相からは「30代未満の若者の対応が重要だ。国は最大限の制度的な支援の努力をする。現場は各知事と共同してやっていきたい」などと伝えられたという。
※兵庫県、大阪府、京都府、愛知県、福岡県、岐阜県、栃木県
井戸知事は、入院病床（750→800床）と宿泊病床（1000床→1200床）を追加で確保するなどの「入口対策」に加え、退院や転院をさらに円滑化する「出口対策」を強化する方針を表明。政府へは、県の入院調整により増える「自宅待機者」へのフォローアップ体制の強化やワクチン接種体制の構築などを要望。「人口10万人当たりの陽性者数が全県で10人を下回ることを目標に、全力で取り組んでいきたい」と結んだという。
兵庫県では19日、2日ぶりに200人を超える218人が新型コロナウイルスに感染した。感染者の総数は1万4173人となり、4人が死亡したことで死者は312人となった。直近1週間の1日あたりの感染者数は253.3人。なお、19日午前0時現在で、入院患者に対応する病床使用率は約77％（うち重症対応は約57％）が使用されている。一方、宿泊病床の使用率は44％。前日に800人を超えていた入院・療養調整中の患者は104人減り、722人となった。
