姫路市の飲食店経営の男性（50）は「緊急事態宣言も飲食店の時短営業要請も、感染者数を減らして医療崩壊を食い止めるのが目的だったと思いますが、本当に解決できるかが大切です。だからこそ、今回は全面解除ではなく午後9時までの時短の緩和なのかも知れませんが、感染者数の減少と医療崩壊を止めること、そして飲食店の営業時間短縮との因果関係をはっきりさせないと、この先に同じことの繰り返しになるのではないでしょうか？ そもそも、遅い時間の集客がメインだったバーやレストランは1時間ぐらい営業時間が延長されても、変化はありません」と話した。
・・・・・・・・・・・・
菅首相は、緊急事態宣言の3月7日の期限を待たない「前倒し解除」について、26日にも諮問委員会を開催し、専門家の意見を聞いた上で判断する考えを示している。前倒し解除を検討するのは兵庫、大阪、京都、岐阜、愛知、福岡の6府県。首都圏の1都3県については、状況に変化がなければ、3月7日の宣言期限を延長しない方向で検討を続ける。
