日本全国で2020年度、離婚または別居により子どもと離れて暮らす親（別居親）189人を対象にしたアンケート調査で、約4割がビデオや電話を含め、全く子どもと会えていないことがわかった。新型コロナウイルスの影響で、度重なる緊急事態宣言の発令などがあり、外出自粛などを余儀なくされ、親子関係の維持や子どもの養育がより希薄になったことがうかがえる。
司法統計によると、離婚などの理由で別居する親子が定期的に会う「面会交流」は月1回・3時間程度が最も多いというが、1か月に1回未満の面会は全体の6割強を占めた。そして、約6割の別居親が、同居親から新型コロナウイルスの感染防止を理由に面会を制限されたり、回数を減少減らされたりしたと答えた。
調査した「新しい親子交流 Promotion Organization」の担当者は、「多くの諸外国ではロックダウンであっても面会交流が尊重されることが国の施策で公開されている。緊急事態宣言の延長に向けて、離れて暮らす親子の関係が『コロナ断絶』に追い込まれないよう、日本社会としての対応を求める」としている。
また、家庭裁判所において親子の面会や交流の内容が判断された後、規定通りに行われているのは2割弱にとどまり、8割以上の別居親が面会交流の不履行を経験することも明らかになった。調査では、不履行の理由として最も大きな理由は同居親の意向、次いでコロナ感染予防が挙げられた。なお、このアンケートに回答した別居親の約7割は養育費を支払っており、支払いを断られたり、要求されなかったりしたケースを含めると8割以上にのぼるという。
