2021（令和3）年5月20日に災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報の名称や考え方が大きく変わった。これまで避難行動を呼びかけていた「避難勧告」・「避難指示（緊急）」を「避難指示」に一本化することなどで、よりわかりやすくし、住民の避難行動につなげたい考えだ。具体的になにが変わったのか、神戸市危機管理室に聞いた。
内閣府が定めた「避難情報に関するガイドライン」では、住民が自分の命を守るためにとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報を提供することとしている。
今回大きく変わったのは、そのレベル3とレベル4の内容。
これまでレベル3では「高齢者等は素早い避難が難しい人たちは前もっての避難を始め、他の住民は避難の準備を」という意味で「避難準備・高齢者等避難」が市町村から発令され、レベル4では住民への避難を呼びかける「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が出されてきた。
しかし、避難行動を起こす基準が複数あることになりわかりにくい（「避難勧告と避難準備どっちで避難したらいいの？」）という声が多かったことから、今回、レベル3は避難の対象を明確にして「高齢者等避難」に、レベル4は避難勧告を廃止し「避難指示」に一本化することで、自治体が出す避難情報のメッセージが伝わりやすいようにした形だ。
これから秋にかけては、大雨の影響による土砂災害や河川の氾濫が起こり得る。また今後、台風の影響なども出てくるだろう。神戸市をはじめ自治体は、今回の改正をもとに避難情報を発信する。その際、私たちも適切な避難行動をとれるよう、避難ルートの確認や自宅や勤務先のまわりのハザードチェックなどを行っておく必要がある。
具体的な避難行動として、洪水や高潮の場合は、安全な場所への立ち退き避難や、屋内の安全な場所に待機（待避）、または、垂直避難などがある。土砂災害の場合は立ち退き避難が原則なので事前に指定緊急避難場所の確認も必要だ。
なお警戒レベル5「緊急安全確保」はすでに災害の発生が迫っている、ないしは、すで発生している段階であり、私たちはレベル5になるまでに安全な場所への避難を完了させておく必要がある。洪水・高潮では少しでも高いところへ、土砂災害では少しでも崖から離れた場所へ避難しなければならない。
神戸市が発表する避難情報については、スマホなどを通じた緊急速報メール（エリアメール）、Yahoo!防災速報、阪神・淡路大震災以降にできた「ひょうご防災ネット」などで確認できる。また、例年6月上旬には市内各世帯ごとに広報紙KOBE防災特別号「くらしの防災ガイド」を配布。神戸市はホームページにあるハザードマップとあわせて確認してほしいと呼びかけている。
【「災害対策基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、避難情報の名称や考え方が変わります！（神戸市HPより）】
【広報紙KOBE防災特別号「くらしの防災ガイド」避難情報等（神戸市HPより）】
【『サンデー神戸』番組HP】
