2度の延長を経た「3度目の緊急事態宣言」が6月20日に期限を迎える。井戸・兵庫県知事は14日の定例会見で、「（1日当たりの感染者数が）リバウンドしない基準まで抑え込むために、重要な1週間を迎えたという認識を持ってほしい」と県民に協力を呼び掛けた。そして「宣言が解除されても、すぐに元に戻すのではなく、段階的な対応が不可欠だ」とし、大阪府・京都府と足並みをそろえることも視野に入れて、これから検討するとした。
宣言が期限通りに解除された場合の対応については、大阪府の吉村洋文知事も、感染再拡大を防ぐため「単に解除することは反対だ」と指摘。営業時間の短縮要請などが可能な「まん延防止等重点措置」への移行を視野に入れている。こうした中、百貨店を含む大規模商業施設に対する土日の休業要請は緩和する方針を示唆。一方、飲食店での酒類提供を解禁するかどうかについては「最も判断が難しい。国と協議している」と述べるにとどめた。
兵庫県は14日、新型コロナウイルスに感染していた3人が死亡し、新たに21人が感染したと発表した。井戸知事は感染者数について、「おおむね3月中旬くらいの状況になっている。15日、（感染者数が）どのように増減するか注視したい」と話した。
