8月1日付で就任した斎藤元彦・兵庫県知事が、知事選で掲げた重点公約などに速やかに取り組むため、10日、知事直轄の組織「新県政推進室」を新設した。2日の就任会見で「『斎藤流』の新しい県政を推進する」と決意を述べた斎藤知事は、10日の定例会見で「県政をよくしたい、改革していこうというマインドにあふれた人を集めた。司令塔の役割として、県庁全体をうまく活性化していければ」などと期待を述べた。設置期間は、2021年度いっぱいとなる見通し。
企画県民部に新設される「推進室」のメンバーは11人。斎藤知事が「早急に取り組む重要プロジェクト」に位置付けた、ベイエリアの再生や2025年大阪・関西万博の推進、行財政運営方針の見直しに積極的に関わる。室長には、斎藤知事が宮城県財政課長時代にも交流があったという現在の中播磨県民センター長・小橋浩一（こばし・ひろかず）氏を充てた。以下、政策担当や財政担当など、5つの専門分野を担当する次長を置き、その下には5人の参事を配した。
メンバーの中には局長職や課長職などを兼ねる職員もいるが、斎藤知事は「いろいろな部署の人が集まることで、より組織的に、一体的に動かしやすい。新しいことをやるには流れを作る必要がある。スピード感との調和も図りたい」と述べた。また、「9月議会の際に何らかの成果を出すことができればいいが、微妙だ。来年度（2022年度）予算案の段階で（事業仕分けなど）何らかのものがでるかもしれない」との見通しを示した。
また、知事自らが行うトップセールスや情報発信力を強化するため、16日付で知事室を「秘書広報室」に改編。広報戦略課、広聴課を政策調整局から移管する。
