兵庫県の斎藤元彦知事は20日午後、国にまん延防止等重点措置の適用を求める考えを正式に表明した。兵庫・大阪・京都3府県はそれぞれ、21日に会議を開いて正式決定し、午後にも連名で国に要請する。対象は兵庫県内全域、期間は2月13日までとなる見通し。
斎藤知事は、「2日連続で感染者数が約2,500人となったことや、病床使用率が40パーセントを超えたため。兵庫県独自の判断だ」と強調した。3府県の知事は19日午後、オンラインで会議を開き、「いずれかの府県が（まん延防止措置を）出すべきだと判断した段階で、3府県が一緒になって要請するべき」との考えで一致していた。
飲食店の時短営業については、県の認証店の営業時間は午後9時までとし、酒類の提供は認める一方、非認証店は午後8時までの営業を求め、酒類の提供を認めない方針。斎藤知事は、「感染経路をたどると、飲食店での感染も一定の割合を占め、時短要請の効果はある」とする一方、「事業者に聞き取ると、一定の営業ができるギリギリのところが午後9時まで、ということだった。国の方針をベースにして、具体的な対策をどうするか、検討する」と説明した。
また、斎藤知事は、「今の国の対処方針はデルタ株の特性を前提としている」として、オミクロン株の特性を踏まえた対処方針を別で定めるよう、3府県合同で国に求めていく考えも改めて表明した。また、県内の保健所の業務がひっ迫していることから、体制強化を急ぐとした。
兵庫県は20日に発表した新規感染者数は2,483人で、病床使用率は41.6パーセントとなっている。一方、重症病床使用率は2.1パーセントにとどまっている。
