インターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ「暗号資産（仮想通貨）」の「プレイコイン」への投資を国に無登録で勧誘したとして、兵庫県警は16日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で大阪市西区の会社社長の男（56）を逮捕した。
「プレイコイン」は海外のゲーム会社が開発。男は高配当を得られるとして仮想通貨や人工知能（AI）を使ったファンドへの投資を勧誘したほか、出資者が知人らを誘うと紹介料を支払うマルチ商法の手口などで、2021年3月までの4年間で兵庫や大阪の顧客から15億円以上の資金を集めたとみられている。
男は金融商品取引業の登録をしていないのに、上場する前の仮想通貨があり、「1日あたり1％の利益が出る」「元本保証もあり、 2倍の価格になる」などとでっち上げ、出資金を集めていた疑いが持たれている。集めた資金の多くは投資に回さず、他の出資者への配当や返金などに充てたとみられる。
2019年3月に出資者2人が「お金が返ってこない」と兵庫県警に相談。2021年2月には被害者グループが、男を相手取り損害賠償を求めて大阪地裁に提訴している。
男は調べに対し「投資を勧誘したわけではない。登録や許可を受けずに他人の金を（仮想通貨に）両替することが違法と思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。
