兵庫県の斎藤元彦知事は1日午後、記者団に対し、3月6日が期限のまん延防止等重点措置について、国に再延長を要請したと明らかにした。期間については、「2週間から3週間の延長になるだろう」とした。
直近7日間平均の新規感染者数は長らく減り続けているが、1日午前0時の時点で約70パーセントの病床が埋まっていて、国が解除基準として示す「50パーセント」を大きく上回っていることが、延長の主な理由。県民や事業者への要請内容に大きな変更はないとみられ、県は週内にも対策本部会議を開いて対応を最終決定する。
斎藤知事は、飲食店などへの時短要請について、「人流抑制へのアナウンス効果があると考えている。(感染経路の)入口をしめるという意味で、心苦しいが、継続せざるを得ない」と述べた。その上で、「医療体制の確保や保健所の体制構築、高齢者への3回目のワクチン接種などに全力で取り組む。今一度、ご協力いただき、この局面を乗り越えていきたい。」と呼びかけた。