超高齢社会を生き抜くための「かかりつけ弁護士」安否確認から法律相談まで | ラジトピ ラジオ関西トピックス

超高齢社会を生き抜くための「かかりつけ弁護士」安否確認から法律相談まで 

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【西片弁護士】遺言を書きたい、認知症になった後の財産はどうなるのだろう、亡くなった後の後始末を誰かに頼みたい、など老後や死後の悩みについて、いつでも相談できる顧問弁護士のことをいいます。かかりつけのお医者さんのように、毎回同じ弁護士に相談することで、自身のことをよく知ってもらうことができ、状況にあった法的アドバイスを受けることができるようになります。法的アドバイスというと堅苦しく聞こえてしまいますが、実際は身の回りの悩みを気軽に相談していただけます。

――「かかりつけ弁護士(ホームロイヤー制度)」はどのように契約するのでしょうか。

【西片弁護士】契約内容は、依頼者の希望によりさまざまなものが考えられますが、もっとも一般的な内容としては「依頼者の見守り」です。例えば、月に一回、お電話や面談にて、健康状態などのご様子を確認し、必要に応じて法律相談に応じます。契約する内容によって料金は異なりますが、月額5000円〜1万円ほどが一般的です。

 またこのような「見守り契約」の他にも、財産管理を任せる「財産管理契約」や、認知症などで判断能力が低下した場合に本人に代わって、財産管理や生活・介護・医療サービス等を受けられるようサポートする「任意後見契約」、遺言・相続についての相談など、それぞれにあった契約を結ぶことができます。

 何か日常生活で困ったことがあったときに相談する相手が決まっていたら心強いはず。それが弁護士であればなおさらではないでしょうか。不安なまま老後を過ごすのではなく、「かかりつけ弁護士」という頼れるパートナーを持つことで安心して過ごすことができるかもしれません。

◆西片和代(にしかた かずよ)弁護士 神戸パートナーズ法律事務所(神戸市)
京都大学法学部を卒業後、2003年から兵庫県弁護士会で活動。40代の後半で留学を決意し、英語を猛勉強してハワイ大学ロースクールへ留学。ライフワークである「信託を中心とする高齢者法」について学んだ。高齢者に関わる法律をアメリカで勉強したのは、超高齢社会の日本で役に立つ制度(信託、終末期医療の事前指示書)を紹介して広めるため。現在は、「人生100年時代」に弁護士は何をできるか?をテーマに活躍中。

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