神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件の加害者の少年（当時14歳）に関する記録が、すべて廃棄されていた問題を受け、最高裁が10日、当時の神戸家裁の職員ら関係者の聞き取り調査を始めた。10月20日に記録廃棄が発覚した際、最高裁は当時の状況が不明なことから調査しないとしていたが、年内にも有識者委員会を設置して記録保存の運用が適切だったかどうか検討すると方針転換しており、その事前準備とみられる。
最高裁の内部規定では、少年事件の記録を、少年が26歳になるまで保存するとしているが、史料的価値の高い記録や社会的影響が大きかった事件の記録などは、26歳以降も「特別保存」として事実上、永久保存するよう規定している。
最高裁が全国の家裁に聞き取ったところ、「特別保存」とした少年事件の記録は東京、大阪、さいたま、佐賀などで15件あったという。
一方、神戸の事件をはじめ、2006年に奈良県田原本町で起きた放火殺人事件、2004年に長崎県佐世保市で起きた同級生による小6女児殺害事件など、本来ならは特別保存が必要とされる重大事件の記録が廃棄されている。
神戸家裁は事件記録を2011年2月28日に廃棄したとしている。最高裁の聴取はこの時期の神戸家裁職員らが対象。数日間の予定で、廃棄に至った経緯などを複数の関係者から聞く。
