2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は1日、広告大手「博報堂」、「東急エージェンシー」の2社について、協会が発注する事業の入札参加資格を停止した。
東京五輪・パラリンピックの会場運営事業をめぐる入札談合事件で、この2社が独占禁止法違反罪で2月28日に起訴され、大阪府や大阪市が入札参加資格を停止したのに対応した。
博覧会協会では、経済産業省あるいは大阪府・市の指名停止措置等の対象となっている事業者は、期間中に協会の実施する入札に参加できないと定めている。協会は電通についても2月10日に同様の措置を取っている。
2社については大阪府が3月1日～2024年2月29日までの1年間、大阪市は23年2月28日～24年2月27日まで入札参加を停止すると発表している。
大阪・関西万博に向けて、大阪府・市で構成する万博推進局は、博報堂などで作る共同企業体（JV）と「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn（大阪パビリオン）」を出展するための調整業務や展示について、万博が開催される2025年度まで単年ごとの随意契約を結んでいるが、大阪市は「税金を投入する以上、納税者の理解を得られない」などとして今後、契約の更新は難しいとしている。
