多くの官公庁や企業では、3日から新年度が始まり、新たに採用された人たちが社会人としての一歩を踏み出しました。
兵庫県庁では、新しく採用した職員281人に、斎藤元彦知事が辞令を交付しました。斎藤知事は、「失敗を恐れず、現場をよく見て『生きた課題』を見つけ、解決してほしい」などとエールを送りました。代表して辞令を受け取った足立真一朗さんは、「躍動する兵庫の実現に向け、新しい考えをもたらし、県庁に風を吹き込みたい」と意気込みを述べました。
兵庫県は、新しく「SDGs推進課」と「スポーツ振興課」を新たに設置します。また、有事への対応を強化するため、副防災監のポストを新設し、陸上自衛隊の幹部を起用します。一方、知事直轄だった新県政推進室と、新型コロナのワクチン対策課を廃止します。幹部には、計12人が昇格し、このうち女性は3人です。これで、役付の女性職員の割合は22.1パーセントになりました。また、兵庫県教育委員会は、教職員人事課に「人材確保対策官」を新設し、広報活動に力をいれ、大学との連携を強化するなど、人材確保に努めます。すべての管理職に占める女性の割合はわずかに増えて24パーセントで、すでに県教委が定める2025年までの目標（22パーセント）に達しています。
神戸市は持続可能なまちづくりを目指そうと「地域協働局」を新設し、「地域協働課」「地域活性課」を設けます。女性の登用も積極的に進めていて、課長級以上へは、局長級以上1人を含む計56人を昇格させ、3年続けて過去最多を更新しました。消防局では、予算や政策を担当する総務課長に初めて女性が登用されるなど、課長級以上に占める女性の割合は19.3パーセントです。
