大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日 184日間）の運営費について、日本国際博覧会協会が当初想定していた809億円から、最大で約400億～500億円上乗せされ、約1.6倍に増加する可能性があると試算されたことが、関係者への取材でわかった。
運営費には会場での警備対策費や、シャトルバスによる輸送費、集客のための広報宣伝費が含まれる。さらに2022年に起きた韓国ソウル・梨泰院の雑踏事故や、安倍晋三元首相銃撃事件、岸田文雄首相襲撃事件を踏まえ、警備強化の必要性も訴えており、こうした人件費と物価高上昇による上振れが見込まれている。
運営費の大半は、入場券の販売収入で賄うという。博覧会協会は大人1人の基本料金を、当初想定していた6千円の案から8千円を軸に（7千円～9千円の範囲で）引き上げる方向で検討している（価格は若干変動する可能性がある）。「平日割」「夜割」「シニア料金」「学割」など時期や時間帯、年齢層によって割り引くなど変化をつけるという。
国の了承を経たうえでの決定となるが、開催500日前となる2023年11月30日の販売開始を目指す。
2005年の愛知万博（愛・地球博）は4600円（大人・18～64歳）。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は大人（12歳～）8600円～9800円、東京ディズニーランド（TDL・千葉県浦安市）は大人（18歳～）7900円～9400円。※USJ、TDLは価格変動制
