博覧会協会企画局の谷川淑子参事は、ラジオ関西の取材に「万博では未来社会への実証実験の場として、来場者総数（見込み）約2820万人を対象にキャッシュレス決済に協力いただくことで、効果や課題も出てくる。それをレガシー（引き継ぐもの）として、万博閉幕後にどういう形で広げていくのか、まさに2年後、会場の夢洲での全面キャッシュレス決済導入が試金石、大きなチャレンジとなる」と話した。
また大阪国税局の岡藤秀樹徴収部長は「万博のキャッシュレスと、税金のキャッシュレス納付の認知度がアップしてもらえれば」と期待を寄せた。
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を万博開催の2025年までに4割程度にするという目標を掲げているが、岡藤部長は「国民の皆さんに、無理なくキャッシュレス生活を導入していただくための”4割”目標と考えてほしい。国税庁では2022年12月からスマートフォンを使って税金の納入ができるようになり、より便利になったことを実感していただければ」と呼び掛けた。
