大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日 184日間）を運営する日本国際博覧会協会は6日、大阪市内で新興国、途上国を集めた国際企画会議「International Planning Meeting（IPM）」を開いた。万博参加時の途上国支援の内容や、開催までのスケジュールなどを確認した。
大阪・関西万博には153か国・地域、8国際機関が参加を表明している。
参加パターンとして、▼敷地を渡して独自のパビリオンを建設する「タイプA」、▼日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡し、独自にデザインする「タイプB」、▼建設したパビリオンの一区画を借り受ける「タイプC」がある。
国際会議としては、2022年10月に「タイプA」の参加国を対象とした会議（100か国が参加）を大阪市内で開催して以来、2回目。今回の会議には「タイプB」や「タイプC」として参加する計91か国・国際機関の担当者を招いた。アフリカ、中南米、オセアニアからの参加が多く、博覧会協会の石毛博行事務総長は「各国の大阪・関西万博への参加意欲は並々ならぬものがある」と感想を述べた。
6日は終日会議の後、夕食会が開かれ、7日には会場の人工島・夢洲（ゆめしま 大阪市此花区）を視察する。
博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長は6日の会見で、万博開催に向けて、「入念な準備がなされている。会議での主催者側のプレゼンテーションも詳細にわたり、参加国からも多様な質問が出た。そこで必要な情報はしっかりと（参加国に）回答することができた」と一定評価した。
そして「主催者（オーガナイザー）と参加国が、互いの責任を認識し合うことで一体となり、開催まで残り2年を切った大阪・関西万博を“一歩前に”進めることができる」と述べた。
石毛事務総長は「新型コロナウイルスの感染拡大などで分断された世界が、もう一度ひとつの場に集い、多様な価値観を交流することで、新たなつながりや創造の促進が必要。“分断の時代”に万博を開催する使命がある」と気持ちを引き締めた。
