大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日 184日間）を運営する日本国際博覧会協会は6～7日、大阪市内で新興国、途上国を集めた国際企画会議「International Planning Meeting（IPM）」を開催、2日間の日程を終えた。
大阪・関西万博の参加パターンとして、▼敷地を渡して独自のパビリオンを建設する「タイプA」、▼日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡し、独自にデザインする「タイプB」、▼建設したパビリオンの一区画を借り受ける「タイプC」の3つのカテゴリーがある。
今回は、「タイプB」や「タイプC」として参加するアフリカ、中南米、オセアニア、アジアなどの計91か国・国際機関の担当者を招いた。
国際会議としては、2022年10月に「タイプA」の参加国を対象とした会議（100か国が参加）を大阪市内で開催して以来、2回目。
6日の会議では、出展の準備スケジュールや途上国支援プログラムの具体的な内容、ナショナルデーやテーマウィークなどの交流イベントについて説明があった。
翌7日には、担当者らが会場の人工島・夢洲（ゆめしま 大阪市此花区）を視察した。
新興国や途上国にとって大阪・関西万博は、自国の独自性を世界に発信する舞台と位置付けられており、パビリオンの内装業者との個別の商談も行われた。
次回はさらに進んだスタイルの「国際参加国会議（International Participants Meeting）」として2023年秋に開催される。
