大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日 184日間）の運営主体、日本国際博覧会協会が新年の業務をスタートした。
博覧会協会が入る大阪府咲洲庁舎（WTC・大阪市住之江区）では、幹部職員ら約80人を前に、石毛博行事務総長が年頭のあいさつで「ポスト・コロナの最初の万博を、何としても成功に導かなければならない」と述べ、決意を新たにした。
あいさつではまず、1日に発生した石川県能登半島地震、2日に羽田空港の滑走路で起きた日本航空機と海上保安庁の航空機事故に触れ、「亡くなられた方々のご冥福を祈り、人命救助・支援などに従事される方々に、心より敬意を表する」と述べた。
2018年に万博誘致が大阪に決まり、2024年は博覧会協会設立から5年目にあたる。石毛事務総長は「この1年間で、目指すべき山は、よりクリアになり、課題も具体化してきた」と評価する一方、「海外パビリオンの準備の遅れに関する“厳しい指摘”と、会場建設費や運営費、（会場のシンボルで、総工費約350億円とされる）大屋根リングについての“厳しい批判”があり、ネガティブな報道があるのも事実」と受け止めを語った。
そのうえで、今年を（博覧会協会設立から）5年間の成果を踏まえた万博の成功・実現の年と位置づけ、「万博はいつの時代も『まだ見ぬ世界』と『まだ見ぬ未来』を見せる。この期待を実現することが第一歩だ」とした。
そして、「コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ガザ紛争によって世界が分断の危機にある中、『いのち』をテーマとする大阪・関西万博の持つ価値は、かつてないほど高まっている。ポスト・コロナの最初の万博を、何としても成功に導かなければならない」と気を引き締めた。
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大阪・関西万博開幕まで約1年3か月（1月5日現在・あと464日）。準備が遅れているとされる海外パビリオンをめぐっては、建設事業者が決まった「タイプA（参加国が自前で建設・対象は約60か国）」のパビリオンは35か国となり、日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡し、独自にデザインする「タイプB」と、日本側が建設した共同パビリオンの一区画を借り受ける「タイプC」を合わせると約100か国にのぼる。
