「フェイスブック」や「インスタグラム」 で、著名人になりすました詐欺広告で多額の金銭をだまし取られたとされる被害者らが、運営するアメリカIT大手「Meta（メタ・旧フェイスブック）」の日本法人を相手取り、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月27日、神戸地裁で開かれた。
原告は神戸、東京、横浜などに住む40～60代の男女4人。
訴状などによると、広告の掲載主体であるメタ社は、フェイスブックやインスタグラムで、衣料品販売大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏らになりすました虚偽の投資広告をSNSに掲載することが、利用者に損害を及ぼす恐れを予見し、内容の真実性を調査する義務があった。また、2023年初めごろから著名人の名前や写真を使った虚偽広告による投資詐欺が横行していたにもかかわらず、広告内容が真実かどうかを確認せずに掲載し、広告料収入を得たとしている。
4人の被害総額は3200万円を超え、中には15回にわたって計2165万円を振り込んだ被害者もいた。
一方、メタ社日本法人は答弁書で、サービスを運営しているのはアメリカの本社であり、法人は広告の掲載主体ではないと主張し、原告へ棄却を求めた。
こうしたことから原告は、メタ社本社（アメリカ・カリフォルニア州）にも賠償を求めて神戸地裁に提訴し、日本法人と併合した審理を求めた。
警察庁によると、2023年のSNSを通じた投資詐欺の被害額は約278億円に上るという。
