斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などに関して元西播磨県民局長が文書で告発した問題で、元局長を懲戒処分とした対応について、知事は7日、「（元局長は）公益通報の保護対象ではないと判断した。対応は適切だった」と述べた。
同日開かれた定例会見で話した。斎藤知事は告発文書の内容について「事実と異なる記載が多々あった。信じるに足りるに相当しないと判断した。本人も配布を認め、うわさ話を集めて作成したと供述した」とし、元局長は公益通報の保護対象に当たらないとの認識を示した。
公益通報者保護法では公益通報者の保護要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。元局長は3月中旬、県議や報道機関に告発文書を送付。4月4日には県の公益通報窓口に通報した。5月7日、元局長は停職3か月の懲戒処分となり、その後設置された兵庫県議会の百条委員会で証人として出頭する予定だったが、7月7日に死亡した。自殺とみられている。
会見で知事は、文書問題について時系列で説明。▽3月20日 知事が文書について把握▽同21日 片山副知事ら幹部職員と協議。文書の作成と配布を行ったのが元局長である可能性を認識▽同25日 元局長に対する1回目の事情聴取を実施。その際、パソコンのデスクトップのフォルダ内に文書のデータなどが保存されていることを確認した―などと経緯を話した。知事は、元局長が聴取で「『うわさ話を集めて文書を作成した』と証言した」と強調した。
また事実関係を内部調査中だった3月下旬に開かれた会見で、斎藤知事が文書を「嘘八百」などと非難したことについては「強い表現をしたのは反省しているが、事実と異なる内容があった」と述べ、「懲戒処分は適切な対応だった」とくり返した。
