斎藤元彦・兵庫県知事に関するパワハラ疑惑を告発した文書をめぐる問題で、文書を作成した元県民局長（2024年7月死去）を懲戒処分とした件で、兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」が、「公益通報の保護対象としない」と決めた県の対応について、今後本格的に議論することがわかった。
9日に開かれた百条委理事会後、奥谷謙一委員長が報道陣の取材に対して明かした。
理事会では、「県の公益通報制度の運用が適切だったのか調査をするべきだ」という意見が多かったという。証人尋問には斎藤知事や、辞職した片山安孝前副知事らにも出頭を要請する。
告発文書に対する（県の）初期対応への疑問や、報道機関に向けて発信した時点で公益通報だったのではないかとの意見も多い。手続きがどう進んだのか、専門家にも意見を聞く見込み。
奥谷委員長は「この点をしっかり調査するのが、再発防止や県政の健全化につながる」と述べた。
このほか、職員約9700人に向けたアンケートが、8月5日までに約半数の4568件の回答があったという。
