斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などが文書告発された問題をめぐり、弁護士6人で構成する第三者委員会が18日、神戸市内で初会合を開いた。
告発者である元県民局長の男性（2024年7月死亡）が作成した告発文書に記された疑惑7項目の真偽や、男性の公益通報をめぐる県の対応についても調査する。
場合によっては斎藤知事本人への聴取もあるという。委員会は非公開。2025年3月をめどに報告書をまとめ、公表する。
委員長に選任された元裁判官の藤本久俊弁護士（兵庫県弁護士会）は、「（全国で多くの第三者委員会が立ち上がり、審議されているが）間違いなく世間の注目を集めている問題であり、偏見を持たず、フラットに臨む。そのうえで兵庫県民のために丁寧に粛々と進めたい」とした。
そして、「告発文書が誹謗中傷文書にあたるか、現時点では結論づけられない。ただ、少なくともそのような文書が発出されないような県庁文化、あるいはそういった文書が万一出てきた場合、適切に対応できるような組織体制を構築できれば」と話した。
第三者委員会は、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）とは別に、資料の収集や関係者への聞き取り調査を進める。ホットラインを設けて県職員らに情報提供を求める。
