斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などをめぐる告発文書問題で、県議会の全会派が定例議会が開会した19日、県議会の全会派が斎藤知事に対する不信任決議案を提出、不信任案は同日午後に採決され、全会一致で可決された。
地方自治法にのっとり、斎藤知事は10日以内に議会の解散か、自身の失職を選択する。
総務省によると、都道府県議会で知事への不信任案が可決されたのは過去に4件。知事が議会の解散に踏み切った例はない。
今回、斎藤知事が解散を選択した場合は、都道府県議会で初となる。
議会を解散する場合は、40日以内に県議会議員選挙が行われ、失職した場合は50日以内に知事選挙を行わなければならない。
議会を解散する場合は、40日以内に県議会議員選挙が行われ、失職した場合は50日以内に知事選となる。
兵庫県議会本会議は同日午前11時に開会、県の補正予算案などを審議、採決した。
その後、最大会派の「自民党」や「維新の会」など5つの会派と無所属4人の計86人が共同で不信任案を提出、全会一致で採択された。
