今回の知事選に臨むにあたり、テーマとして「対話と信頼なくして、改革なし」を挙げた。
証券会社時代配属された営業と人事部門の経験から、職員のモチベーションを生かし、「知事の顔色を見るのではなく、県民に向いた仕事をしているかが重要」と語った。
斎藤前知事や県幹部の一連の対応について、稲村氏は、「当初から告発された側が公益通報もせずに、第三者の調査に委ねなかったのは違和感があった。一連の過程の中で、そのやり方を見直すチャンスは何度もあったはず」と指摘した。
そして、「兵庫県民の皆さんが、『公益通報』について最も関心を持つようになったのでは」と話した。
こうしたことから、改革のひとつとして、文書問題への対応の検証や、知事・副知事といった特別職も対象にしたハラスメント防止条例の制定などを視野に入れている。
そして、将来負担（現在抱えている負債）が全国ワーストとされる兵庫県の財政状況について、前知事時代に改善はみられたものの、「借金返済を続ける中で、収支を圧迫させてはいけない。これは（市長を務めた）尼崎市でも同じ」と、これまでの実績も踏まえ「待ったなしの改革」を進めたいとした。
一度は政治からの引退を考えていた。しかし「県政の混乱と停滞をこのままにしておけない。もう一度頑張りたい。県民の声が届く風通しの良い県政にしなければ」と抱負を語った。
市民らによる政治団体からの要請を受け、無所属での出馬となる。
兵庫県知事選には、稲村氏のほかに、失職した前知事・斎藤元彦氏（46）、日本維新の会所属の参議院議員・清水貴之氏（50）、元経済産業省官僚・中村稔氏（62）、日本共産党が推薦する医師・大沢芳清氏（61）、元同県加西市長・中川暢三氏（68）、レコード会社経営の福本繁幸氏（58）が立候補する見込み（10月8日現在）。
