地元特産品を全国にPRすることも重要な政策に挙げている。特に、年間約2600億円にのぼる兵庫県の農林水産業の産出額は、近畿ではトップ。
持続可能な農林水産業を実現するためには、担い手の育成とともに、「売れる、儲かる、人の役に立つ」ことが重要と説く清水氏は、“明石ダコ”のようにブランド化された産品を増やすことが必要だと訴える。
ブランド化による単価の向上で、販路を開拓するなどして地方に恩恵が向くようにサポート、産出額を4000億円まで増やしたいとしている。
斎藤元彦・前知事が打ち出し対た県立大学の無償化については、反対意見もあることから、給付型奨学金を拡充することから始めたいとの考えを示している。
また、老朽化している県庁舎の建て替えは進めるべきだとしているが、神戸市が進める三宮や湾岸部の再開発と一体化して、神戸中心部の街作りとしてとらえたいとしている。
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10月31日告示、11月17日に投開票が行われる兵庫県知事選挙には、斎藤氏のほか、前兵庫県尼崎市長・稲村和美氏（51）、日本維新の会を離党した参議院議員・清水貴之氏（50）、共産党推薦の医師・大沢芳清氏（61）、会社経営・福本繁幸氏（58）、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）に加え、29日、新たに会社社長・木島洋嗣氏（49）が立候補を表明（いずれも無所属）。
一方、当初、出馬する意欲を示していた元経済産業省官僚・中村稔氏（62）と元兵庫県加西市長・中川暢三氏（68）は同日それぞれ会見を開き、立候補を取りやめたことを明らかにした。【10月30日午前現在】
