与野党で見直しの議論が進められている、いわゆる「年収103万円の壁」について、神戸市の久元喜造市長は14日、引き上げが行われた場合、同市では約354億円の減収となる見込みであることを明らかにした。
同日開かれた定例会見の冒頭で、減収の試算を公表した。所得税の課税年収が103万円から178万円に引き上げられた場合、市は約354億円の減収となり、三宮再開発をはじめとする建設事業費や生活保護などの扶助費、神戸市が独自に行っている子どもの医療費負担やひとり親家庭への支援なども見直しが必要になるとし、久元市長は「市民生活に大きな支障が出てくる」と懸念した。
その上で「物価が上がっているのに賃金が増えない。税や社会保険料で手取りが増えない。なんとかしてほしいというのが国民の声で、それに応えるのが政治の責任。全体の制度設計は国がやるべきだ」と指摘。18日、東京で開かれる指定都市市長会（会長・久元市長）の会議で議論し、意見がまとまれば翌19日、各政党などに要請活動を行う方針を示した。
