兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦氏の選挙戦をめぐり、PR会社（兵庫県西宮市）の経営者の女性が斎藤氏の陣営から広報戦略を任されたとするインターネット記事を公開したことが物議をかもしている。斎藤氏は25日、報道陣の取材に応じ、PR会社側にポスター製作の対価として約70万円を支払ったことを認めた。選挙期間中に有償でSNSに投稿していた場合は公職選挙法違反の可能性があると指摘されている。一方、斎藤氏は「公選法に違反するような事実はないとの認識だ。（女性は）ボランティアとして個人で参加した」と説明した。
斎藤氏はこの日、東京都内で開かれた全国知事会出席のため、自身のパワーハラスメントなど7つの疑惑が告発された問題を審議する兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」の出席を見送った。
百条委の奥谷謙一委員長は、斎藤氏がこうした指摘を受けていることについて、「正直、知事選が終わったところなので、個人的な受け止めで言うと困惑している。斎藤氏からどういったことがあったのか、しっかり説明してほしい」と述べた。
斎藤氏への証人尋問の日程は決まっていないが、奥谷委員長は、「まずは、パワーハラスメントやプロ野球優勝パレードの資金集めに関する疑惑など、告発文書の真偽を明らかにするよう、最大限の努力をしたい」と述べた。
調査結果については、「知事戦をはさんだこともあり、年内に取りまとめるのは困難。今年度（2024年度）中の公表を目指したい」とした。
・・・・・・・・・・・・・
斎藤氏の代理人弁護士によると、PR会社との間で正式な契約書はないが、ポスター制作費などの請求書があるという。今回の知事選での費用の収支報告書は12月2日までに提出することが義務付けられているが、この公表前に会見を開き、明らかにしたいとしている。
