兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦氏の選挙戦をめぐり、PR会社（兵庫県西宮市）の経営者の女性が、「斎藤氏の陣営から広報戦略を任された」とするインターネット記事を公開したことをめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件で、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、記事の内容について「事実ではない」と主張した。
斎藤氏側はポスター製作費など5つの名目でこのPR会社に約70万円を支払ったが、公職選挙法で認められている範囲の対価だとして、違法性を否定した。
奥見弁護士によると、支払いは11月4日付。
内訳は、▼公約スライド制作30万円▼チラシのデザイン15万円▼メインビジュアル企画・制作10万円▼ポスターデザイン制作5万円▼選挙公報デザイン制作5万円 の５項目。契約は口頭で、契約書は交わしていないという。
投稿内容について、「仕事として、広報全般を任されたかのように記されているが、斎藤陣営からは依頼していない。あくまで個人として動いてもらった。PR会社側と認識の違いがある」と述べ、一部の内容は「事実を“盛っている”」との認識を示した。
経緯として、失職した斎藤氏が出直し選挙に向けたボランティアを募集していたところ、この女性と夫が名乗りを上げたため、斎藤氏が9月29日にPR会社を訪問し、さまざまな提案を受けたという。
経営者の女性は2021年以降、兵庫県のeスポーツ検討会委員や地方創生戦略会議委員、空飛ぶクルマ会議検討委員にも名を連ねており、斎藤氏と面識があったという。
また、PR会社社長による選挙期間中のSNSへの投稿や、街頭演説の様子を選挙カーに乗ってスマートフォンで撮影していたことなどについて、「個人のボランティアとして参加していたと認識している」と説明、斎藤氏やほかの選挙スタッフも、違和感はなかったとした。
