このほか、「（2021年7月の）知事選での違法行為」や「政治資金パーティ疑惑」「優勝パレードにおける資金集めのための“キックバック”疑惑」については、是正措置を求めるような問題はなかったと結論付けた。
元局長の告発文書をめぐっては、県議会の調査特別委員会「百条委員会」と、弁護士が主体の第三者委員会での調査が続いている。
いずれも年度内には調査結果を公表する見通し。
これを受け斎藤知事は、同日開いた定例会見で、「公益通報窓口の外部委託について、通報者の心理的負担の軽減が大きい。匿名性の高い状況で、必要性に応じた（弁護士などによる）外部調査ができるよう、制度を改正できた」と話した。
また、「組織内部からの自浄作用が求められる。（自身が）職員に感謝の気持ちを持って接することを忘れず、職員がさまざまな課題を感じた場合に利用して、より良い組織にしなければならない」と述べた。
