女性は知事選後、インターネット投稿サイト「note」に「斎藤陣営の広報全般を担当し、公式SNSについては、私が監修していた」などと投稿していた。
郷原弁護士は、「SNS戦略を業務としているPR会社が、9月に（斎藤氏が知事職を）失職した直後に業務の提案をしたことを認めている。女性がボランティアだったという弁解は成り立たない」と指摘している。
兵庫県警と神戸地検は、PR会社と斎藤陣営との契約内容の詳細を調べ、違法性の有無を判断する。
PR会社への70万円、選挙報酬か見極め…斎藤・兵庫県知事 公選法違反疑惑、告発状受理
2024/12/19
