なお、県はこれらの支援に「ふるさとひょうご寄附⾦」を活⽤している。
寄付金はこれまでに6360件・1億2166万5千円が寄せられた(2024年12⽉末時点)。
斎藤知事はあいさつで、創造的復興を強調。そして、「私たち兵庫県は、『阪神・淡路大震災の復興での経験と教訓を生かしてほしい』との思いからウクライナ支援を実施している。一刻も早く、ウクライナに平和な日が訪れることを願い、リハビリを通じて社会復帰されたウクライナ国内のみなさんが復興に貢献できるよう、しっかり後押ししたい」と語った。
研修に臨む医師のルジャンチュク・ユリアーナさんは、「我々が日本で学んだ経験を共有し、実践していくためには皆さんのご支援が非常に重要だ」と訴えた。
また作業療法士のクズミク・クリスチーナさんは、「前例のない損傷について治療を施さなければならない。毎日負傷者が増える中、大きな課題を抱えている」と実情を語った。
理学療法士のスマシリー・ペトロさんは「先進的な日本の技術に感銘を受けていた。こうした技術をしっかり生かせるよう頑張りたい」と話した。
ウクライナ支援検討会で座長を務める神戸学院大学・岡部芳彦教授は「今年は阪神・淡路大震災から30年、太平洋戦争の終戦から80年。このような年に兵庫県で支援ができることは意義深い。そして、寄付で運営されている“県民参加型”のウクライナ支援は大きな意味がある。研修で共有された技術や知見が、必ず生かされるはず」と話した。