2024年11月に行われた兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営から、選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、神戸地検と兵庫県警は7日、 PR会社(兵庫県西宮市)の関係先を公職選挙法違反(被買収)容疑で捜索した。捜査関係者への取材でわかった。地検と県警は、押収した資料などを精査し、立件の可否を判断する。
この問題をめぐっては、元東京地検特捜部検事・郷原信郎弁護士と上脇博之・神戸学院大学教授が2024年12月に告発状を提出。PR会社代表の女性は斎藤知事から知事選の広報業務を請け負い、SNSによる選挙運動を含む広報全般を企画・立案して活動する「選挙運動者」だったと指摘。斎藤氏陣営がその報酬として会社に71万5千円を支払ったと主張している。
斎藤知事は告発状が受理された後、「公職選挙法に違反しているという認識はない。今後の捜査には全面的に協力していきたい」とコメントしている。