斎藤元彦・兵庫県知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を告発した文書問題で、県議会調査特別委員会「百条委員会」の報告書総括案が27日、示された。同日開かれた非公開協議会で各会派が大筋で合意したという。
大枠として、▼斎藤知事らが通報者（告発者）を特定した行為は公益通報者保護法違反の可能性があり、▼パワハラと言っても過言ではない不適切な叱責があった としている。
百条委は3月3日に再協議して修正を重ね、最終報告書は5日の県議会本会議に提出される。
告発文書はパワハラや企業からの贈答品受領など“7つの疑惑”を挙げたもので、昨年（2024年）3月に西播磨県民局長の男性が作成し、一部の県議や兵庫県警などに配布した。
斎藤知事は公益通報の扱いについて、一貫して「一連の対応に問題はなかった」と主張しているが、百条委は斎藤知事に対し「県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく、県民に説明責任を果たすことを強く申し入れる」という趣旨の文言も盛り込む。
奥谷謙一委員長は「協議は大詰めを迎え、表現の仕方など意見が分かれているところもあるが、方向性の意見はまとまった」と述べた。
報告書案の取りまとめをめぐっては維新の会が、パワハラについては司法の判断に委ねるべきだと主張していたが、同会の百条委メンバー2人（すでに辞任）が非公開の音声データを「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏に漏えいなどした問題への批判を踏まえ、他会派に譲歩した。
