大阪・関西万博（4月18日〜）は開幕まで1か月を切った。
しかし、出展する海外パビリオンについて、各国が自前で建設する「タイプA」の47か国のうち、これまでに建設工事の完了証明を取得した国は約4分の1にとどまっている。
施工業者との契約難航などに伴う着工の遅れが影響し、開幕に間に合わない国が出る可能性がある。
万博を運営する日本国際博覧会協会は、パビリオン準備をめぐり、今年（2025年）1月中旬までに建設工事を終えて、“完了証明”を取得するよう求めていた。
ところが、タイプAの国で取得できたのは、17日時点でアイルランド、フィリピン、韓国、オーストラリア、ブルガリア、オランダ、マレーシア、ハンガリー、北欧（5か国連合）、ルクセンブルク、トルクメニスタン、モナコの16か国・12パビリオンにとどまる。
また、施設内の展示品設置期限は、開幕1か月前の13日がめどだった。各国は設置後、入館させるのに必要な施設使用許可を得る必要があるが、開幕までに申請が殺到した場合、手続きが追い付かない可能性もある。現状、使用許可が下りた国は2か国のみ（ハンガリー、ルクセンブルク）。
「万博の華」と呼ばれる海外パビリオン。とりわけタイプAをめぐっては、資材価格高騰や作業員の人手不足などの影響で、各国の建設業者選定が難航した。工程は大幅に遅れ、昨年12月にようやく全ての参加国が着工にこぎ着けた経緯がある。
博覧会協会の十倉雅和会長（経団連会長）は17日の記者会見で、「すべてのパビリオンが間に合う、それを願っている。一部のパビリオンで内装が間に合わない場合は、（博覧会協会として）何らかのサポートをする体制を取りたい」と述べた。
