斎藤元彦・兵庫県知事は26日、自身が内部告発された問題で、県の第三者委員会が複数のパワーハラスメントなどを認定したのを受け、「重く受け止める。反省すべきところは反省し、改めるべきところは改める」と謝罪し、自身の見解を述べた。
ただ、違法と認定された告発者探しなどの対応については「（告発文書は）誹謗中傷性が高いという認識に変わりはない。当時の判断としてはやむを得ない、適切な対応だった」との考えを変えなかった。
斎藤知事本人は、辞職や自身への処分について検討していないという。
第三者委は3月19日に調査報告書を公表。16件のうち10件の事例がパワハラにあたるとした。また、告発者を探索するなどした県の対応が公益通報者保護法に違反していると断じた。
兵庫県議会・文書問題調査特別委員会「百条委員会」も、3月4日に公表した調査報告書で、告発への対応について「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と結論づけた。
