一方、訴訟の意義については「裁判の終盤には多くの若い世代からの応援と参加があった。今後も（全国的に）新たな訴訟が提起されていくことが見込まれる。この訴訟は、日本の司法の場で、気候変動についての法的責任と、その対策を問う道筋を作ったといえる」と振り返った。
そして、「今後、この訴訟で培った経験を活かし、司法の場で気候変動についての責任と対策を問う人々を支援したい」と、若い世代への継承を視野に入れている。
原告が稼働中止を求めていた2基は、神戸製鋼所・神戸発電所3号機（2022年2月運転開始）と4号機（2023年2月運転開始）。出力は計130万キロワットで関西電力に電気を供給している。
弁護団は、神戸製鋼の2基で石炭を燃焼して排出されるCO2（二酸化炭素）については、年間約692万トンと算出。 明らかにCO2の巨大排出源であり、神戸市灘区の住宅地から約400メートルしか離れておらず、窒素酸化物などの環境汚染物質の放出量が増え、温暖化を通じた被害や健康被害により平穏に生活する権利が侵害されると主張し、稼働差し止めを求めていた。
原告は34人（2025年4月現在）。2018年9月の提訴以来、約7年半の歳月を経て終結する。
