兵庫県は、28日、アメリカの相互関税措置の影響を受ける事業者への支援や物価高への対応などを盛り込んだ、総額92.4億円の今年度（令和7年度）6月補正予算案(緊急経済対策)を発表した。
アメリカの相互関税措置の適用により影響を受ける事業者への支援や、家計を応援するための費用に50.4億円、国の今年度予算の修正成立に伴い高校無償化に関する費用に42億円を計上する。
このうち、長期化する物価高の影響を受ける家計を応援し、個人消費を下支えするため、27.8億円を計上する。具体的には5月31日で利用終了となる「はばタンPay＋第4弾」の一般枠を追加販売する。対象となるのは「すべての兵庫県民」で、一口6,250円分を5,000円で販売。申し込みは1人あたり2口までで、第4弾をすでに利用した人も購入可能。申し込みは6月下旬から、利用は8月上旬からの予定。県によると、全国のスーパーでの米の平均価格は5kgあたり4,268円（2025年5月5日～5月11日）で、前年同時期比で2,160円高く、ほぼ倍になっている。はばタンPay＋第5弾ではなく、第4弾の「追加販売」としたことについて、県は、「議決後速やかに、夏休みに間に合うように即効性を重視した」としている。
また、産業競争力強化のための理工系人材の育成や、国支援の対象とならないLPガスや特別高圧電力を利用する業者などの支援にも予算を計上した。
6月補正予算案は、6月3日に開会する兵庫県議会6月定例会に上程される。
