斎藤元彦知事らを告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）に関するプライベート情報を、元総務部長が漏えいしたとされる問題について、斎藤知事は9日に開かれた県議会本会議の一般質問で、「これまでの認識通り、漏えいを指示したことはない」と答弁、自身による指示を改めて否定した。
県が設置した第三者委員会は、5月27日に公表した報告書で、元総務部長へのヒアリングなどから「斎藤知事や元副知事が（元総務部長に）指示した可能性が高い」と結論付けた。
この日の本会議で、ひょうご県民連合（立憲民主党系）の議員が、「これではトカゲのしっぽ切りだ。元総務部長に責任をなすりつけて、幕引きを図るのか。（公務員としての）守秘義務違反教唆（行動を仕向ける）ではないか。司法判断を仰ぐためにも、県として（漏えいしたとされる）知事や元副知事を刑事告発する以外にないのではないか」と厳しく追及した。
これに対し斎藤知事は、「元総務部長は、停職3か月の懲戒処分によって社会的制裁を受けている」として従来の考えを変えず、「刑事上の厳罰をさらに科すことまでは求めない。これ以上の捜査を求める必要はない」と述べた。
また県当局も、斎藤知事や元副知事の刑事告発はないとした。
一方、現場の長としての管理責任を理由に、自身の給与を減額する条例改正案を提出したが、県議会最大会派の自民党は9日、現在開かれている会期中の6月定例県議会では採決を見送り、継続審議とすることを決めた。他の複数会派も同様の方針を示している。
斎藤知事は自身の給与カット率を50％、3か月とする条例改正案を6日、県議会に提出している。
