古い耐震基準で建てられた住宅の安全性を確認しようと、神戸市は専門家による無料の耐震診断を行っています。診断の結果に応じて、改修工事費用を一部補助する制度もあり、関係機関には住宅の相談が多く寄せられています。
神戸市の無料耐震診断の対象となるのは、1981（昭和56）年5月31日以前に着工された戸建て住宅や共同住宅です。現在の耐震基準は同年6月に改正されており、それ以前の住宅には耐震性が不十分なものも多くみられます。市によりますと、これまでの診断ではおよそ8割の住宅が「倒壊の可能性がある」と判定されているということです。
診断の申し込みは、専用の相談窓口「すまいるネット」のホームページから申請書をダウンロードする方法のほか、電話で資料を取り寄せて郵送で申し込むこともできます。
専門の診断員が現地を訪問し、住宅の外観や室内、天井裏や床下などを可能な範囲で調査します。調査から報告書の送付までには、戸建て住宅でおよそ1か月、共同住宅で2か月程度かかるとされています。
診断の結果、耐震改修が必要と判断された場合には、市が費用の一部を補助する制度も用意しています。設計費については最大27万円、工事費については最大100万円の補助が受けられます。
また、工事を担う建築士や業者の紹介も行っており、“トラブル歴がない”など、一定の基準を満たした登録業者のなかから選定される仕組みとなっています。
神戸市建築住宅局の担当者は、「阪神・淡路大震災では、地震発生直後の15分間に亡くなった方が死者全体の約9割を占めていたとされており、地震に弱い住宅からは逃げる間もない場合があります」としたうえで、「今一度、耐震化について、自分事としてとらえていただくだけでなく、ご家族やご近所さん、地域のことを思い浮かべながら考えていただきたい」と話しています。
このほか、住宅に関する相談窓口では、高齢者施設への入居相談、子育て世帯向けの住まい探し、空き家の利活用や賃貸住宅の入居支援など、さまざまな相談にも対応しているということです。
詳しい情報や申込方法は、相談窓口のホームページで確認できます。
※ラジオ関西『サンデー神戸』より
